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    『Ever-Changing City “Shenzhen”』

    『Ever-Changing City “Shenzhen”』

東洋のシリコンバレーと言われ、世界的に有名なテック企業を数多く輩出する深圳という場所は、一体どういうところなのでしょうか。

*深圳の隣の珠海市にある弊社事務所に設定してあります。
※地図右下の+-ボタンで地図の大きさを調節してください。

深圳の地理や歴史など簡単にご説明します。深圳は中国南部の広東省に位置し、香港と隣接しています。北西に100km程行くと三大都市の一つ広州があり、広州、深圳、香港、珠海を結ぶ一帯が珠広デルタと称され、中国南部経済の中心となっています。
1980年代までは小さな漁村でしたが、鄧小平の改革開放政策のもと、経済特区に指定されたことで急速に発展してきました。今では中国4大都市の一つとまで言われるようになっています。ファーウェイ、テンセント、DJIなど、世界を代表する大企業の本社も深圳にあり、毎年数多くのITベンチャー企業が誕生しています。

深圳でのモノづくりのメリット

ここでは、モノづくりというテーマにおいて深圳がどのような特徴を持っており、深圳でモノづくりをすることによって、私たちにとってどんなアドバンテージがあるのかをご説明していきます。
まず、深圳の一番の魅力は何かというと、『電子関連の商品を深圳で作ろうと思ったら作れないものはない』といわれるほどに、電子関連のありとあらゆるメーカーが集結し、モノづくりのための巨大サプライチェーンが存在することです。そして、物流、倉庫、インキュベーション施設、ベンチャーキャピタルなど、ベンチャー企業のモノづくりを力強くサポートするエコシステムが完璧な状態で整っています。

そして、巨大なモノづくりエコシステムがあるおかげで、様々な新商品・新サービスが次から次へとものすごい勢いで生み出されています。日本では到底考えられないスピード感です。新型コロナが流行し、中国産のマスクや消毒関連商品が一気に世界中に輸出されたことは皆様も良くご存知かと思います。良くも悪くも中国のモノづくりのスピード感を体現しています。

そのような環境でモノづくりをすると、大きく次の2点のメリットがあります。

1.初期費用が安い

ベースとなる商品が多数存在するため、金型製作から商品作りをする必要がなく、小ロットからオリジナル商品開発に着手することが出来ます。そのため、金型費用、ソフトウェア開発費などの初期投資が不要です。また不要な在庫を抱えるリスクも少なくなります。

2.企画から実現までの期間が短い

金型製作やソフトウェア開発に要する時間が短縮されるため、企画から実現までが圧倒的に速いです。また、小ロットでも製造が可能なため、まずは試作品を作り、改良を重ねながら完成品に近づけていくという、いわゆる『走りながら考える』モノづくりが可能です。

下の図はスマートウォッチのOEM製作をする場合、日本国内開発と深圳開発とでは量産までの期間と初期費用がどのくらい違ってくるかを示したものです。深圳でのOEM開発が短納期かつ少ない予算で実現できることがお分かりいただけるかと思います。

日本国内開発VS深圳エコシステム活用 スマートウォッチOEMの場合

日本国内開発VS深圳エコシステム活用 スマートウォッチOEMの場合

では、このような深圳のモノづくりエコシステムは、日本国内でどのような活用方法が考えられるでしょうか。一つにはすでに日本国内での商品開発の一部分を深圳に移行するということが考えられます。

例えば、千葉県内にオフィスの勤怠管理アプリを販売している会社があります。この会社のアプリは市販のタブレット端末があればすぐに導入ができる非常に便利なサービスなのですが、現状ではアプリと一緒に提案しているタブレット端末はiPadなのです。これを深圳製のタブレット端末に変更すればどうでしょうか。タブレット端末の単価は3分の1程度に抑えられアプリの導入コストが安くなります。 このように、ソフトウェアは日本国内開発のものを使用し、ハードウェアを深圳製のものに置き換えるだけで大幅なコストダウンが見込めるケースは他にもたくさんあります。例えば、飲食店の注文システム、教育施設のオンライン授業、フィットネスジムで使用するタブレット端末、店頭で見かけるデジタルサイネージ広告などがあります。

教育施設システム画像
フィットネスタブレット画像
飲食店注文システム画像

もう一つは、これまではこうしたデジタルとは無関係と思われてきたカテゴリーでこのようなデジタルを活用した新商品展開を考えるということです。

例えば、創業以来ずっと女性用のジュエリー・アクセサリーを取り扱ってきた会社が、健康管理アプリを搭載したスマートアクセサリーの企画開発を検討しています。この場合も、アプリなどのソフトウェアは日本の顧客に合うようにカスタマイズする必要があるので日本国内開発にし、ハードウェアであるスマートウォッチ等を深圳製にすることで初期費用を抑えることができます。
この他にも創業150年の繊維商社が大手量販店バイヤーに対してデジタル商品を活用した商品企画を提案したり、今までデジタル商品を取り扱った経験がない大型ネットショップがデジタル雑貨をオリジナル商品化し参入するといった例があります。

ここまでみてきたように、深圳の豊富なデジタルネットワークを有効活用することで、御社のビジネスに多大な利益や大幅なコストダウンをもたらすことができる可能性があります。
こんなことできないかなど、アイディア段階でかまいませんので、気になることがあればお気軽にご相談ください。
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